役員の任期は何年が妥当？
公開会社でない株式会社の場合、取締役や監査役の任期を１０年まで伸長することができるようになりました。
役員に変更がなくても、任期ごとに登記をする必要があるため、１人会社などの場合は、最長の１０年にしておくことで登記にかかる費用を抑えることができます。
但し、当初から取締役が複数名の会社においては、今後もし取締役間で何らかのトラブルが発生した場合、任期途中で取締役を解任するとなると、多額の損害賠償請求を提起される可能性があります。
１０年にしておけば登記費用は抑えられますが、それに伴うデメリットがあることを考慮に入れる必要があります。
会社設立サポート川崎ＴＯＰ川崎エリアの会社設立はお気軽にご相談ください
川崎、武蔵小杉、鶴見、蒲田を含む川崎エリアでの会社設立をお考えのお客さまに、無料での設立相談を承っております。お電話またはメールにて、どうぞお気軽にお問い合わせください。
